（資格要件）
第２条　住宅手当は、世帯主に対して支給する。

（支給額）
第３条　住宅手当の支給月額は次のとおりとする。
　　　①同居の扶養家族を有する世帯主　金30,000円
　　　②その他の世帯主　金15,000円

（申請手続）
第４条　住宅手当の受給をしようとする者は、別に定める「住宅手当申請書」に住民票を添付し、経理部長に提出するものとする。
２　経理部長は、前項の提出を受理したときは、速やかに支給の可否を審査するものとする。
３　前項の審査で支給の認定がなされた場合は、申請書を受理した日の翌月から住宅手当の支給を開始するものとする。

（定義）
第５条　本規程の世帯主とは、自己名義の借家または持家に居住し、住民票に世帯主として記載されている者をいう。

（不正による受給）
第６条　社員の不正により住宅手当が支給された場合には、既に支給した分を返納させるものとする。

（遵守義務）
第１条　甲は乙をパートタイム従業員として雇用し、乙は甲の定めるパートタイム就業規則、賃金規程（現行及び将来の改訂を含む）及びその他の諸規程を遵守し、誠実にその職務を遂行するものとする。

（就業場所）
第２条　乙の就業場所は、○○支店経理課とする。ただし、甲は乙の就業場所の変更を命ずることができる。

（業務内容）
第３条　乙の業務内容は、経理事務とする。ただし、甲は乙の業務内容の変更を命ずることができる。

（雇用期間）
第４条　乙の雇用期間は、平成○年○月○日から平成△年△月△日までとする。ただし、平成○年○月○日から平成□年□月□日までは試用期間とする

（労働時間）
第５条　乙の労働時間は、午前９時から午後３時までとする。なお、正午から午後１までは休憩時間とする。

（休日及び休暇）
第６条　乙の休日及び休暇は、土曜日、日曜日、国民の祝日及び夏季休暇、年末年始休暇等、就業規則に定めた日とする。ただし、業務の都合により、甲は乙に休日の変更を命ずることができる。

（賃金及び支払方法）
第７条　乙の賃金は、時間給とし、１時間９００円とする。その他、支払方法等については、賃金規程による。

（協議）
第８条　甲及び乙は、就業規則、給与規程その他の諸規程に記載のない事項については、甲乙がその都度協議して決定するものとする。

（契約解除）
第９条　甲または乙が、本契約に違反した場合には、相手方は直ちに本契約を解除することができる。

（有効期限）
第１０条　本契約の有効期限は、雇用期間満了までとする。

（遵守義務）
第１条　甲は乙を甲の従業員として雇用し、乙は甲の定める就業規則、給与規程（現行及び将来の改訂を含む）及びその他の諸規定を遵守し、誠実にその職務を遂行するものとする。

（就業場所）
第２条　乙の就業場所は、○○支店（○○市△△１丁目２番３号）総務課とする。ただし、甲は就業規則に基づき、乙の就業場所の変更を命ずることができる。

（業務内容）
第３条　乙の従事すべき業務内容は、総務業務全般とする。ただし、甲は就業規則に基づき、乙の業務内容の変更を命ずることができる。

（雇用期間）
第４条　乙の雇用期間は、平成○年○月○日から平成△年△月△日までとする。ただし、平成○年○月○日から平成□年□月□日までは試用期間とする。

（労働時間及び休日）
第５条　乙の労働時間は９時００分から１７時３０分までの間とし、休憩時間及び時間外労働、休日は、別に定める就業規則による。

（給与）
第６条　乙の給与及び支払方法等は、別に定める給与規程による。

（協議）
第７条　甲及び乙は、就業規則、給与規程その他の諸規程に記載のない事項については、甲乙がその都度協議して決定するものとする。

（契約解除）
第８条　甲または乙が、本契約に違反した場合には、相手方は直ちに本契約を解除することができる。

（有効期限）
第９条　本契約の有効期限は、雇用期間満了までとする。

※当書式はあくまでもサンプルです。各自のご事情に合わせて変更・修正が必要になります。また、当該サンプル書式を使用して発生した損害に対して、当サイトおよび弊社は一切責任を負いません。ご利用は自己責任でお願いいたします。

第１章　総則

（目的）
第１条　本規定は、役員及び社員の出張に要する旅費に関する事項を定める。

（旅費の種類）
第２条　前条の旅費は、出張旅費とする。

（旅費の経路）
第３条　旅費は本店所在地を基点とし、一般的な最短順路によって計算する。ただし、業務の都合または天災その他やむを得ない理由で順路を経由しがたい場合には、現に経過した路線によって計算する。

（旅費の前払い）
第４条　旅費は、帰社後計算し支払うものとする。ただし、概算によって前渡金を受けることができる。この場合には、帰着後速やかに精算しなければならない。

（超過支給）
第５条　業務の都合または旅行の状況、その他特別な理由により、規定の旅費で不足した場合は、その超過分の実費を支給することができる。

第２章　出張旅費

（出張旅費）
第６条　出張旅費とは、社員が国内出張を行う場合の交通費、宿泊費及び日当をいう。
２　前項の交通費、宿泊料及び日当は次のとおりとする。
①鉄道賃、車賃、航空運賃については、その実費を交通費とする。
②宿泊料は、１泊10,000円とする。
③日当は、１日分を5,000円、半日分を2,500円とする。

（交通費）
第７条　交通費は、次のとおり支給する。　
①鉄道賃は、特急・指定席料金の範囲内で実費を支給する。
②車賃は、出張中に利用したハイヤー、タクシー、バスその他これらに準ずる交通機関の利用について、その実費を支給する。
③航空機を利用する場合は、航空券の料金を支給する。

（宿泊料）
第８条　宿泊料は、次のとおり支給する。
①宿泊料は、宿泊日数に応じて支給する。
②社員の縁故先に宿泊した場合には、所定の宿泊料の半額を支給する。

（日当）
第９条　日当は、出張日数に応じて１日につき１日分の割合で支給する。ただし、正午から午前０時までの間に出発した場合、または正午以前に帰着した場合には、出発または帰着した日については半日分の日当を支給する。

（日帰り出張）
第１０条　片道６０キロメートル以上、所要時間４時間以上の日帰り出張については、所定の交通費及び日当を支給する。
２　片道６０キロメートル以内、所要時間４時間未満の日帰り出張については、交通費のみを支給する。

附則
（実施期日）
　本規定は、平成２３年８月１日より実施する。

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例えば、死因贈与する代わりに老後の療養看護をしてもらうなどです。

負担付死因贈与契約書作成のポイント

1. 贈与の目的物が不動産の場合は、登記簿謄本で確認し、正確に表示しましょう。
2. 負担の内容も明記しておきましょう。
3. 契約の効力は贈与者の死後に発生します。後のトラブルを防ぐために、公正証書で作成する方が望ましいでしょう。

負担付死因贈与契約書（例）

贈与者・○○○○を甲、受贈者・△△△△を乙として、両者は次のとおり贈与契約を締結する。

第１条　甲は乙に対し、甲の所有する下記物件を無償で贈与することを約し、乙は承諾した。
　（物件の表示）
　１　土地
　　所在　○県○○市○○１丁目
　　地番　○○番
　　地目　宅地
　　地積　○○．○平方メートル
　２　建物
　　所在　○県○○市○○１丁目○番地
家屋番号　○○番
　　種類　居宅
　　構造　木造瓦葺屋根２階建
　　床面積　○○．○平方メートル

第２条　本件贈与の効力は、甲の死亡によって当然に生じ、物件の所有権はその時点で乙に移転する。

第３条　乙は、本件贈与を受ける負担として、次の各号を履行することを承諾する。
　①　甲を自己の元に引き取って同居させ、病気その他の療養看護につとめる。
　②　前号の療養看護に要する医療費及び同居に伴う生活費は乙の負担とする。

第４条　乙が前条の負担を履行しないときは、甲は本契約を解除することができる。

以上

　本契約成立の証として、本契約書２通を作成し、甲乙署名押印のうえ、各自その１通を保有する。

　平成　　年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　（甲）

　　　　　　　　　　　　　（乙）
　

停止条件付贈与契約書作成のポイント

1. 停止条件の内容を具体的に定めておきましょう。条件の成否が契約の効力に大きくかかわってきます。
2. 贈与する物件は特定できるように記載しておきましょう。
3. 特に贈与する物件が高額な場合は、贈与者が死亡した時にどうするかを定めておく方がよいでしょう。

停止条件付贈与契約書（例）

贈与者・○○○○（以下「甲」という。）と受贈者・△△△△（以下「乙」という。）は、次のとおり条件付きの贈与契約を締結した。

第１条　甲は、乙が次の各号の条件を全て成就した場合には、甲所有の後記物件を乙に贈与することを約し、乙はこれを受諾した。
　①　平成○○年までに□□大学入学試験に合格すること。
　②　前号の大学に入学し卒業すること。

第２条　甲は乙に対し、乙が前条の条件を成就した日から１カ月以内に、後記贈与物件を乙に引渡すものとする。

第３条　前条の引渡し前に甲が死亡した場合は、本契約は効力を生じないものとし、相続人に本契約は影響しないものとする。

以上

（物件の表示）
車名○○○
車台番号１２３４－５６AAA

　本契約成立の証として、本契約書２通を作成し、甲乙署名押印のうえ、各自その１通を保有する。

　平成　　年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　（甲）

　　　　　　　　　　　　　　（乙）

動産贈与契約書作成のポイント

1. 贈与の目的物（物）は出来るだけ特定させましょう。
2. 運搬などが必要な場合は、その費用の負担についても定めておきましょう。
3. 引渡す前に破損や滅失してしまった場合のことも定めておくとよいでしょう。

動産贈与契約書（例）

○○○○（以下「甲」という。）と△△△△（以下「乙」という。）は、次のとおり贈与契約を締結した。

第１条　甲は乙に対し、甲の所有する××社製３２型テレビ（型番1234ABC、以下「本物件」という。）を贈与することを約し、乙はこれを承諾した。

第２条　甲は乙に対し、平成○年△月□日までに本物件を引渡すものとする。なお、運搬費、取付費など、引渡しに要する一切の費用は乙の負担とする。

第３条　前条の引渡し完了前に本物件が破損したときは、甲および乙は、本契約を無効にすることができるものとし、滅失したときは、本契約は無効とする。　

以上

　本契約の成立を証するため本書を作成し、甲乙署名押印のうえ、甲が保管する。

　平成　年　月　日

　　　　　　　　　（甲）

　　　　　　　　　（乙）

不動産贈与契約とは、不動産を無償で譲り渡す契約のことです。

不動産贈与契約書作成のポイント

1. 贈与の目的物が不動産の場合は、登記簿謄本で確認し、正確に表示しましょう。
2. 引渡し及び登記の具体的な期限を定めておきましょう。
3. 不動産の所有には税金が発生します。公租公課及び登記の諸費用等の負担割合について定めておきましょう。

不動産贈与契約書（例）

　○○○○（以下「甲」という。）と△△△△（以下「乙」という。）は、次のとおり贈与契約を締結した。

第１条　甲は乙に対し、甲の所有する下記建物を贈与することを約し、乙はこれを承諾した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　　（建物の表示）
　　　家屋番号
　　　建物の名称
　　　種類
　　　構造
　　　床面積

第２条　甲は乙に対し、平成○年○月○日までに前条の建物を引渡し、かつ所有権移転登記手続きに必要な一切の書類を交付する。

第３条　本件建物に対する公租公課は、所有権移転登記完了時を基準として、その日までに相応する分を甲、その日以降に相応する分を乙の負担とする。

第４条　本件建物の所有権移転に伴う登記申請費用及び登録免許税は乙の負担とする。

以上

本契約成立の証として、本契約書２通を作成し、甲乙署名押印のうえ、各自その１通を保有する。

平成　　年　　月　　日
　
　　　　　　　　　　（甲）住所
　　　　　　　　　　　　　氏名　　　　　　　　　　　　　　　　㊞

　　　　　　　　　　（乙）住所
　　　　　　　　　　　　　氏名　　　　　　　　　　　　　　　　㊞

表題とは、「建物売買契約書」「賃貸借契約書」など、契約の内容が一目でわかるように冒頭につける題目のことです。

前文は「○○を甲、△△を乙として、甲乙は次のとおり賃貸借契約を締結した。」など、冒頭におかれる文章です。書いても書かなくても契約書の効力には影響しませんが、契約の趣旨を分かりやすくするためには書いておくとよいでしょう。

本文は、第○条や項・号などを用いり、具体的な契約内容を記載します。
後のトラブルの原因とならないように、本文は細心の注意が必要となります。

後文は「本契約の成立を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙署名押印のうえ各１通を保有する。」など、内容を締めくくるための文章です。

この後に、日付、当事者の署名、押印をしたものが一般的な契約書となります。

日付・署名・押印

通常、契約書には日付を記入し当事者の署名押印（記名捺印）をします。

日付

日付が抜けてしまっている契約書もありますが、日付の無い契約書は、紛争の基になる可能性があります。
日付は明確に記載しておきましょう。

署名

署名は自身で氏名を書く（自署）ことですが、これに対し記名は最初から文面に記載されている場合や他人が書いたなど、署名以外のことをいいます。

契約書は、署名でも記名でも構いません。一般的には個人の場合は署名、法人の場合は記名の形が多いです。

押印

一般の契約書の印鑑は実印でも認印でも構いません。
しかし、後日の紛争防止の観点から、記名の場合は実印を使用する方が望ましいでしょう。

契約とは、２人（または２人以上）の当事者が意思表示をして、それが合致することをいいます。

契約の形式及び内容は自由であり、口約束でも有効です。
契約をするかしないか、誰といつどの様な契約をするかなども、原則としてその人の自由となっています。

ただし、契約の自由といえども、法律行為の一種であり、契約によっては債権が発生しますので、以下のような要件は必要となります。

1. 適法かつ社会的妥当性があること。
2. 可能な内容であること。
3. 内容を確定することが出来ること。

上記の要件を無視した契約は有効な契約とは言えません。

契約書

契約自由の原則に基づき、その形式や内容は自由ではありますが、実社会において口約束というのは現実的ではありません。

契約の存否や内容について、後に主張が対立し争いが生じる可能性も十分に考えられますので、かかる場合の備えとして、また争いになった場合の証拠として契約書の作成は有効となります。

特に、財産の取得や処分、巨額の取引や長期に渡る取引などは、契約書の作成は重要と言えるでしょう。

また、今後、社会生活や商取引が複雑になるに伴い、契約内容も複雑化することが考えられます。
これまで以上に契約書の重要性は高くなっていくでしょう。