「私が亡くなったら、この財産を贈与します。」という契約を死因贈与契約と言いますが、この死因贈与契約に何かしらの負担を付けたものを負担付死因贈与契約といいます。
例えば、死因贈与する代わりに老後の療養看護をしてもらうなどです。
負担付死因贈与契約書作成のポイント
- 贈与の目的物が不動産の場合は、登記簿謄本で確認し、正確に表示しましょう。
- 負担の内容も明記しておきましょう。
- 契約の効力は贈与者の死後に発生します。後のトラブルを防ぐために、公正証書で作成する方が望ましいでしょう。
負担付死因贈与契約書（例）
贈与者・○○○○を甲、受贈者・△△△△を乙として、両者は次のとおり贈与契約を締結する。
第１条 甲は乙に対し、甲の所有する下記物件を無償で贈与することを約し、乙は承諾した。
（物件の表示）
１ 土地
所在 ○県○○市○○１丁目
地番 ○○番
地目 宅地
地積 ○○．○平方メートル
２ 建物
所在 ○県○○市○○１丁目○番地
家屋番号 ○○番
種類 居宅
構造 木造瓦葺屋根２階建
床面積 ○○．○平方メートル
第２条 本件贈与の効力は、甲の死亡によって当然に生じ、物件の所有権はその時点で乙に移転する。
第３条 乙は、本件贈与を受ける負担として、次の各号を履行することを承諾する。
① 甲を自己の元に引き取って同居させ、病気その他の療養看護につとめる。
② 前号の療養看護に要する医療費及び同居に伴う生活費は乙の負担とする。
第４条 乙が前条の負担を履行しないときは、甲は本契約を解除することができる。
以上
本契約成立の証として、本契約書２通を作成し、甲乙署名押印のうえ、各自その１通を保有する。
平成 年 月 日
（甲）
（乙）
